東京外国語大学 社会・国際貢献情報センターでは、下記のとおり11月18日（火）13時30分より、日本経済新聞社のご協力のもと、池田元博 論説副委員長による講演会を開催いたします。 池田氏は国際報道の経験が長く、これまでにモスクワに2度の駐在してきたロシアの専門家です。ソウル支局長も経験し、アジア情勢にも精通しています。今秋ウクライナで直接取材もしています。最新の情勢分析と今後の見通しを是非お聴きください。
| 講演会日時 | 2014年11月18日（火）13：30-15：00（受付開始 13：00より） ※入場無料 |
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| 会場 |
東京国際フォーラム ガラス棟4階 会議室G402 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号 （アクセス・地図）http://www.t-i-forum.co.jp/general/access/ |
| 講師 |
日本経済新聞社 論説副委員長 池田 元博氏（1959年生まれ、東京外国語大学外国語学部ロシア語学科卒） |
| 講演テーマ | 「現場報告：ウクライナ危機」 |
| 参加費 | 無料（事前申し込み制 申込締切：2014年11月11日（火）） |
「ウクライナ危機」が世界の耳目を集めています。2013年末にウクライナはEUと連合協定（加盟までの支援プログラム）の準備を停止し、EU加盟が遠のく事を憂慮する反政府運動が激化し始めました。2014年に入り、反政府勢力が首都キエフの各庁舎を占拠するなどしたため、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領は2月に首都を脱出しました。
5月に親欧米派のポロシェンコ氏が大統領に選出されましたが、今度は親ロシア派が反発、それを支援するロシア軍が8月にウクライナ東部に侵入しました。これを問題視した米国・EU（28ヶ国）はG8からロシアを外すと共に、経済制裁を強めています。1989年の東西冷戦終結後、ここまで米国・EUとロシアが対立した事はありません。ただ、プーチン氏はウクライナ政府とのパイプを保っており、完全な冷戦状態になっている訳ではありません。
ウクライナ危機の原点は何か？ EUとロシアのウクライナをめぐる「綱引き」はどうなるのか？ 本当に戦闘は広がらないのか？ 今秋現地を取材した池田氏に現場報告とウクライナ危機の見通しをお話いただきます。
ご参加希望の方は、こちらのフォーマットに記入の上FAXにて、または、必要事項を Eメールにて送信くださいますようお願い申しあげます。申込締切：2014年11月11日（火）
本件に関するお問合せ：
東京外国語大学 社会・国際貢献情報センター
E-MAIL: icsic@tufs.ac.jp ※お問合せはEメールにてお願いいたします。
TEL: 042-330-5529 / FAX: 042-330-5465